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理事会2023/02/04公開

令和4年度第12回 理事会

主事項名 理事会議事録
開催日 令和5年 2月 4日(土)
会場 新潟市医師会理事会室
医会担当者 広報部
議事録／
議事要旨		 理事数　17名　出席理事　16名　
監事数　 2名　出席監事　 2名


協議事項

（1）来年度事業計画
1）新潟次世代医療科学研究協議会N[EXT]Aについて「浦野会長」
・継続性と会員の利益になること、医療DXを主軸に産学連携を考え、補助金獲得も視野に入れた活動を行う。
・新潟県診療情報管理研究会とのジョイント企画であるデジタル診察券の検証を始める。
・かかりつけ医のあり方に係る事項の検討を進める。
・認知症研究を皮切り、助成金、科研費の獲得も視野に入れた活動を行う。
・企業コンソーシアムをテーマごとに形成し、外部資金の獲得と研究の交流を目指す。
2）新型コロナウイルス感染症により休診とした会員への見舞金について「大滝副会長」
診療検査医療機関として登録し、新型コロナウイルス感染症の診療を積極的に行ってきたA会員が、不運にして会員自身が感染、また、スタッフや家族が感染し濃厚接触者となり休診にせざるを得なかったことに対する見舞金の支給について、給付対象者とその期間、見舞金の種類と金額、申請書類が示され協議を行った。
本理事会での協議内容をふまえ、2月理事会で再検討し、3月代議員会で事業承認、具体的な予算額については6月代議員会に諮る形で実施することとした。
3）医師会内の各部署間の連携、強調に努める「横田理事」
・年間計画をたて、月例理事会の中で順番に15分程度、各部署の事業内容について説明を行い、意見交換を行う。
・部署間で連携できる事業がある場合、それぞれの部長が関連委員会にオブザーバーとして参加することで、事業内容についての認識をより深める。
4）会員、班や医会の意見を拾い上げ、情報発信を積極的に行う「横田理事」
・2017年にも行った班の実態調査を行う。少人数の班の再編成に関しても実態調査で意見聴取をしたうえで継続的に検討を進める。
・会員への発信、特に勤務医や研修医への情報発信について、SNSを使った情報発信を検討する。
5）保健衛生連絡協議会の開催方法について「横田理事」
今後の開催方法、内容について、行政担当者と調整を進める。
6）医学部学生の地域医療研修、実習協力に関して「横田理事」
・EMEや地域医療夏季実習などは、大学医学部から依頼を受けた医療機関が単独で対応をしているが、例えば、班単位で、多診療科、多職種が学生教育に参加できる、よりシステミックなカリキュラムを組むことの検討を進める。
・在宅医療ネットワークが企画する会合に参加することにより、地域における多職種協働を学ぶ機会を持ってもらうことを検討する。
・大学でも多職種連携、地域連携を重要視しており、医療機関の先生方に負担の少ない形で新しい体制検討について実務担当者を含めて進めていく。
7）対外委員等の推薦について
・当会より推薦している対外委員等について、その選出方法をシステム化するとともに、選出された委員については理事会で協議、承認を行う。
・各委員のその委員会における任期や選出回数等をデータベース化し、選出時期の前に、また、行政などから推薦依頼があった時点で、事務局及び担当役員等で必要条件を満たす医師をリストアップした上で、理事会で協議を行ない、委員を決定、選出する。
・長期的にその委員会への、医師の推薦を続ける是非についても理事会で検討する。
8）一般社団法人に関する事項について
・定款及び定款施行細則について、現在の当会の実状にあった内容への改訂を行う。
・事務局職員の人事評価、スキルアップの機会づくり、IT企業等からの人材派遣の検討を進める場として（仮称）総務部担当者会議を定期（臨時）開催し検討を行う。
9）令和5年度医療安全部事業計画について「阿部裕樹理事」
・コロナにより検討が進んでいなかった新潟市災害時医療活動に関して関係機関との調整を行う。
・医療安全研修会を開催する。実施方法について、対面、Web開催は状況を勘案し決定する。
・警察医の確保に向けて啓発活動を行う。警察医、検視の理解を深めるために、研修会を実施することを検討していく。
・BCP（事業継続計画）について、今後全事業所に広がる可能性もあることを見据え検討を進める。
10）医師会報の巻頭言への顔写真掲載について「大滝副会長」
・理事会での決定をふまえ、4月号から実施することを会報編集委員会で協議する。
11）新潟市急患診療センターへの電子カルテ導入に関して「大滝副会長」
昨年6月7日に閣議決定された所謂「骨太の方針2022」で医療DXが明言され、さらに9月22日には厚生労働省の推進チームによる第1回「医療DX令和ビジョン2030」会議が開催された。
その中で、厚労省は2030年までに全国の病院と医院の100％で電子カルテ化を目指すとしている。そこで、いまだ紙カルテを用いている新潟市急患診療センターに電子カルテの導入を目指すため、大まかなスケジュールが示された。
12）令和5年度メジカルセンター事業について「細野理事」
・医療機関向け従業員健診の外部健診機関への移行。
・心臓病検診時の1次精密検査内容変更の検討を行う。
・胃がん検診時の検診車稼働停止に伴い検診車の処分の検討を行う。
・胃がん検診における、電送読影を希望する医療機関へのシステム導入費用の補助を行う。
・新潟市集団検診時のメジカルセンターでの胃がん・肺がんセット検診は中止し、新潟市と協議し市民サービスの低下にならないよう行政と検討していく。
13）令和5年度小児・学校保健部事業計画における重点事項について「佐藤理事」
・新潟市乳幼児健診あり方検討委員会と協力し、持続可能な健診の在り方について、当面の方針と長期的方針について検討していく。
・切れ目のない支援について、将来的にはIT化が必須になってくるが、その基礎作りのために、産科と小児科の連携、助産師との協議の場を設けることができるよう行政と話しを進めていく。母子手帳の電子化の検討も行政に働きかけを行い進めていく。
・学校心臓検診の2次精検の方法を改め新たな方式への移行準備の検討を進める。
・9価HPVワクチン導入に応じた子宮頸がん予防接種啓蒙活動を大学、産婦人科と協力して行う。　
・学校医名簿作成を基本に学校医連絡会（仮称）の準備を進める。
14）アフターコロナにおける会議の在り方について「大滝副会長」
コロナ禍において、多くの会議がZoom利用によるオンライン会議となった。Zoomを利用したオンライン会議の活用について、各委員会で検討する。
（2）中長期的計画
1）地域医療構想について「大滝副会長」
ICT技術を活用、下り搬送の検討等による救急医療体制の構築、病院再編について行政と検討を進める。
2）新潟市総合保健医療センター建物の将来について「大滝副会長」
当センターの耐用年数が10年先となっている。当センターは、当会、歯科医師会、薬剤師会、新潟市保健所、新潟市保健衛生部、急患診療センター、メジカルセンターと新潟市の医療の主要な組織が入っている建物のため、10年後の対応について、関連各組織、新潟市と早い段階で相談を進める。
3）新潟市における救急医療の在り方について
国は2030年度を目安に国内の全ての医療機関での電子カルテ導入を目標とし、医療DXとして、医療情報のプラットフォーム作り、電子カルテ情報の共有化を目指しているが、かなりに時間を要すると考えられる。
そこで、まず新潟市では救急に的を絞って、収容患者について救急隊が受け入れ可能な病院の検索ができるようなシステムを作り、さらに救急隊と急患センター、病院間をICT活用によりリアルタイムで患者情報を共有するオンラインシステム構築の検討を行う。

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